従業員が育児休業をする(している)とき

 

従業員が育児休業をする(している)ときは、以下の手続きを行います。

 

 

< 雇用保険 育児休業給付金 >

育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が育児休業を取得し、その育児休業中に支払われる賃金が育児休業開始前の賃金に比べて80%未満である等、一定の要件を満たした場合に支給されます。

(平成22年4月1日以降)

「パパ・ママ育休プラス制度」利用により育児休業を取得する場合には、一定の要件を満たすと、子が1歳2ヶ月に達するまでの間に1年まで育児休業給付金が支給されます。

 

< 支給要件 >

※支給単位期間とは

休業開始日から、翌月の休業開始に応当する日の前日までの1ヶ月のことをいいます。

 

< 支給額 >

育児休業給付金の支給額は以下の通りとなります。

 

(※1)休業開始時賃金日額 × (※2)支給日数 × 50%

(開始時から180日目まで67%)

                      (平成28年4月現在)

※1 休業開始時賃金日額について

育児休業開始前(産前産後休業を取得した雇用保険の被保険者が育児休業を取得した場合は、原則として産前産後休業開始前)6ヶ月間の賃金により算定されます。

 

 

※2 支給日数について

 

< 受給できる期間 >

育児休業給付金は、支給単位期間ごとに、子が1歳(延長事由に該当する場合は1歳6ヶ月)に達する日の前日(1歳または1歳6ヶ月の誕生日の前々日)まで支給されます。

 

< 支給申請手続き >

各支給単位期間について上記の支給要件を満たしたときに育児休業給付金の支給を受けることができます。

 

 

(1)賃金月額証明書の提出について

原則として、雇用保険の被保険者が育児休業を開始した場合には休業を開始した日の翌日から10日以内に事業所管轄の職安へ賃金月額証明書を提出しなければなりません。

ただし、支給申請手続きを事業主が代行して行う場合は、初回の支給申請書と同時に提出することができます。

 

 

(2)支給申請の時期について

●初回の手続き

支給単位期間の初日から起算して4ヶ月を経過する日の属する月の末日までに、以下の書類を事業所管轄の公共職業安定所へ提出します。

・雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書(育児)

・育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書

・賃金台帳・出勤簿

・母子健康手帳その他育児の事実を確認できる書類の写し

 

 

●2回目以降の手続き

2回目以降の手続きについては、事業所管轄の公共職業安定所が指定した期間に以下の書類を事業所管轄の公共職業安定所に提出します。

 

・育児休業給付支給申請書

・出勤簿・賃金台帳

 

 

< 健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書 >

健康保険・厚生年金保険の被保険者が育児休業等を取得した場合の保険料は、事業主が申出ることにより、被保険者負担分、事業主負担分ともに免除されます。

 

< 免除される期間 >

「育児休業等を開始した日の属する月から育児休業等が終了した日の属する月の前月まで」です。

 

< 申請時期 >

申出書の提出は育児休業期間中に行います。

 

※産前産後休暇期間については育児休業等にあたりませんので保険料を負担することとなります。