従業員が出産する(した)とき

 

従業員が出産する(した)ときは以下の手続きを行います。

出産に関しては従業員より事前に申出があるものと思われますので、事前にお手続きのご準備を。

< 産前産後休業取得者申出書 >

産前産後休業を取得した場合、健康保険・厚生年金保険料が被保険者負担分・事業主負担分ともに免除されます。

< 免除される期間 >

休業開始月から休業終了予定日の翌日の属する月の前月まで

< 申請時期 >

産前産後休業中に行います。

  

< 産前産後休業変更(終了)届 >

出産により、当初申出した産前産後休業期間に変更が生じた場合、または終了予定日前に休業を終了した場合に提出します。(休業期間の変更により、保険料免除開始月・終了月が変更となることがあります。)

< 申請時期 >

産前産後休業期間の変更がわかり次第すみやかに

  

< 産前産後休業終了時報酬月額変更届 >

産前産後休業終了後、育児休業を取得せずに復帰し、休業前と比べて「報酬に変動があった」場合、当該被保険者の申出により、事業主を経由して届け出るものです。

 

 

以下の1)、2)の条件を満たす場合、産前産後休業終了日の翌日の属する月以後3ヶ月間に受けた報酬の平均額に基づき、4ヶ月目
(例 「産前産後休業期間終了日の翌日の属する月」が4月である場合は7月)の標準報酬月額から改定されます。

 

 1)従前の標準報酬月額と改定後の※標準報酬月額に1等級以上の差が生じるとき
 2)産前産後休業終了日の翌日の属する月以後3ヶ月のうち、少なくとも1月における「報酬の支払の基礎となる日数」が17日以上であること

※ 標準報酬月額は、産前産後休業終了日の翌日の属する月以後3ヶ月分の報酬の平均額に基づき算出します。
(例 4/1~4/29に産前産後休業終了した場合は、4~6月の3ヶ月の平均となります)
※産前産後休業終了日の翌日に育児休業を開始している場合は届出はできません。

 

 

< 健康保険 出産手当金 >

健康保険の被保険者本人が出産のため会社を休み、報酬の支払いがないときは出産手当金が支給されます。

< 支給要件 >

出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日)以前42日(多胎妊娠の場合においては、98日)から出産の日後56日までの間において労務に服さなかったとき。

< 支給額 >

1日につき、次の額が支給されます。
支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額

÷30日×2/3

※支給開始日以前の期間が12ヶ月に満たないときは、
①・支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額
②・前年度9/30における全被保険者の同月の標準報酬月額の平均額
  ①②とを比べて少ないほうの額でもって計算します。

 

 

 

 

< 健康保険 出産育児一時金 >

健康保険の被保険者本人が出産したときに支給されます。

< 支給要件 >

妊娠4ヶ月を超える出産をしたときに支給されます。

出産とは、生産、死産、流産、人工流産、早産を問いません。

< 支給額 >

一児につき、42万円となります。(平成28年4月現在)

※産科医療補償制度加に加入していない医療機関等で出産した場合は40万4千円となります。

  

< 健康保険 家族出産育児一時金 >

健康保険の被扶養者が出産したときに支給されます。

支給要件、支給額は上記< 健康保険 出産育児一時金 >と同様です。

 

 

< 健康保険 被扶養者(異動)届 >

出産した子についても被扶養者(異動)届を提出し、被保険者証の交付を受けます。

被扶養者(異動)届の詳細はこちら。