欠勤4日以上になったとき

業務上または通勤途中の負傷または疾病による休業が4日以上となったときは、休業(補償)給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書を事業場所轄の労働基準監督署へ提出することにより、原則として休業1日につき、給付基礎日額の60%相当額が支給されます。また、特別支給金として、給付基礎日額の20%相当額が支給されます。

<給付基礎日額とは?>

給付基礎日額は、原則として労働基準法第12条の平均賃金に相当する額です。

通常は、事故発生日または医師の診断によって疾病にかかったことが確定した日(賃金締切日が定められている場合には、その日の直前の賃金締切日)以前3ヶ月間の賃金の総額をその期間の総暦日数で割った金額となります。

(ただし、賃金が日給、時間給、請負給などの場合には最低保障の適用があります。)

休業の最初の3日間については、事業主が労働基準法上の休業補償(労基法第76条)を行わなければなりません。通勤災害の場合は事業主には休業補償の支払い義務はありません。

 


<支給要件>

1.療養のためであること

  治癒後の処置により休業している場合には、支給されません。

2.労働不能であること

  一般に労働不能であることをいいます。

3.賃金を受けない日であること

  平均賃金の60%未満の金額しか受けない日のことをいいます。

4.待期期間を満了していること

  休業の最初の3日間については、待機期間とされます。この待機期間は

  継続している必要はありません。

  また、その間賃金を受けていても待機成立となります。

※手続の流れは以下の通りとなります。

 

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