他人によって負傷したとき

<第三者行為災害届の提出>

第三者の行為が原因となって負傷し、死亡した場合の災害を「第三者行為災害」といいます。この場合、「第三者行為災害届」の提出が必要になります。

<第三者とは>

当該災害に関係する労災保険の保険関係の当事者(保険者(政府)、事業主、および労災保険の受給権者)以外の方のことをいいます。

※※※ご注意※※※

提出先の監督署により添付書類が異なる場合があります。

第三者行為災害が発生した際には、手続きを円滑に行うため、

第三者行為災害届を提出する 労働基準監督署に事前にご確認ください。

 

<なぜ届出が必要になるのか?>

例えば通勤途中に自動車事故に遭った場合に、被災労働者は第三者行為の災害も通勤災害として労災保険の保険給付の請求ができますし、災害を発生させた第三者に対しても、民事上の損害賠償の請求ができます。さらに、一定の額までは、自動車損害賠償責任保険からも損害補償が受けられます。

このように同一の損害に対して、重複して損害が填補されると不合理な結果を招くとこになるので、この届出の提出によって不合理を除去しようとするものです。

 

<「求償」と「控除」>

労災保険法第12条の4において労災保険給付と損害賠償との調整について定めています。

労災保険給付を先行した場合、政府はその給付の価額として相手方に損害賠償の請求(求償)を行い、また相手方からの損害賠償を先行した場合は、その価額の限度で政府は労災保険給付をしない(控除)ことができることとされています。

 

<自賠責保険と労災保険>

第三者の行為が交通事故の場合は、自賠責保険、労災保険のどちらから保険給付を受けるか被災者が決めることができます。

自賠責保険による保険金の支払を先行させた場合には、以下の点にご注意ください。

 

労災保険の休業損害補償は休業(補償)給付と呼ばれる保険給付部分(6割相当額)と休業特別支給金(2割)の2つの給付で構成されています。

自賠責保険から休業損害補償を受けた時に労災保険から支給を制限されるのは6割相当額部分のみとなります。

よって、自賠責保険から交通事故前3ヶ月の平均賃金の全額を休業損害補償として受けた場合でも、労働基準監督署に休業特別支給金の請求手続きを行うことにより、更に平均賃金の2割相当額を別途労災保険から受けることができますので、請求手続きを忘れないよう、ご注意ください。