治療費が高額になった(なる)とき

<健康保険 限度額適用認定証>

70歳未満の人が入院し、医療費が高額になる場合には、事前に健康保険限度額適用認定証を病院の窓口に提出することにより、多額の療養費を負担することなく、自己負担限度額までの負担とすることができます。

(70歳以上の人の場合には、高齢受給者証を提出します。)

 

限度額適用認定証は、保険者(協会けんぽ、健康保険組合)へ限度額適用認定申請書を提出することにより、交付されます。

 

 

<健康保険 高額療養費>

被保険者本人・被扶養者が同一の月に、それぞれ同一の病院で支払った医療費が一定の自己負担限度額を超えた場合には、超えた分について請求することにより払い戻しを受けることができる高額療養費の制度があります。

最終的な自己負担額となる毎月の「負担の上限額」は、加入者が70歳以上かどうかや、加入者の所得水準によって分けられます。

70歳以上の方には、外来だけの上限額も設けられています。

 

 

< さらに負担を軽減する仕組み >

高額療養費制度では、「世帯合算」や「多数回該当」といった仕組みにより、さらに最終的な自己負担額を軽減することができます。

 

(1)世帯合算

 一回分の窓口負担では高額療養費の支給対象とならなくても、複数の受診や扶養者の受診について、それぞれの自己負担額を1ヶ月単位(歴月)で合算することができます。

 その合算額が一定額を超えたときは、超えた分を高額療養費として支給します。

 ※ただし、70歳未満の受診については、21000円以上の自己負担の 

  み合算されます。

 

 

2)多数回該当

 直近の12ヶ月間に、既に3回以上高額療養費の支給を受けている場合には、その月の負担の上限額がさらに引き下がります。

 

 

 

(注)

「一般」や「低所得者」の区分の方については、多数回該当の適用はありません。