業務外で傷病を訴えたとき

 

業務外の傷病により欠勤している場合には、以下の手続きを行います。

<健康保険 傷病手当金>

被保険者が傷病により働くことができなくなり報酬を受けないとき、

以下の要件に該当した場合は、傷病手当金として、

1日につき、次の額が支給されます。

 

支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額

÷30日×2/3

※支給開始日以前の期間が12ヶ月に満たないときは、
①・支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額
②・前年度9/30における全被保険者の同月の標準報酬月額の平均額
  ①②とを比べて少ないほうの額でもって計算します。

 

< 支給要件 >

①療養のためであること

  業務上の傷病による療養の場合は傷病手当金は支給されません。

 

②労務に服することができないこと

  労務不能であるか否かの判断は、従前就いていた業務に従事することが

  できない場合をいいます。

 

継続した3日間の待期を満たしたこと。

 待期は労務不能の日が3日継続して完成します。

 通算3日ではありません。

 

< 支給期間 >

傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。とされており、現実に支給を開始した日がその起算日となります。

<資格喪失後の給付>

以下の一定の要件を満たした場合には、健康保険の資格を喪失した後も傷病手当金を受給することができます。

 

1)1年以上被保険者であった者であること。

2)健康保険の被保険者資格を喪失した際に傷病手当金の支給を受けている者であること。

 

 

 

  

<障害基礎年金・障害厚生年金>

障害が残ってしまったときは、一定の要件に該当すれば障害基礎年金・障害厚生年金を受給することができます。